2004-03-25 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
植物防疫事業交付金は、大きく分けますと、その対象、交付対象というのは三つに分かれております。一つは、今、先生がおっしゃいました病害虫防除所などの職員に要する経費でございます。こちらにつきましては、今回一般財源化をされるということでありまして、一般財源化によりまして都道府県の裁量の余地が増すわけでございますし、効率化が期待されるところでございます。
植物防疫事業交付金は、大きく分けますと、その対象、交付対象というのは三つに分かれております。一つは、今、先生がおっしゃいました病害虫防除所などの職員に要する経費でございます。こちらにつきましては、今回一般財源化をされるということでありまして、一般財源化によりまして都道府県の裁量の余地が増すわけでございますし、効率化が期待されるところでございます。
○政府参考人（中川坦君） 確かに、植物防疫事業交付金の従来の配分といいますのは、おっしゃったように、農家数あるいは農地面積等が基準になっておりますし、今回の一般財源化されます所得譲与税というのは各都道府県に人口を基準として譲与されるということでありますから、人口が比較的少ない農業県、そういうところを一つ例に取りますと、この一般財源化された部分について、従来の交付金と比べると額が小さくなるということはあり
その際に、地方分権の趣旨ということとの関係でどうかといった点でございますけれども、例えば、今御審議いただいております植物防疫事業交付金、あるいは漁業調整委員会等交付金、こういったものにつきましては職員設置費部分について一般財源化を進めておるところでございますが、この一般財源化される部分につきまして、所得譲与税という形で地方に財源が移譲されるわけでございます。
それからさらに、今御審議いただいております法案に関係する植物防疫事業交付金、また漁業調整委員会等交付金というものにつきまして、こちらは職員設置費部分の一般財源化ということで、それぞれ五億円あるいは二億円の縮減を図っているところでございます。
また、具体的に各都道府県で新たな効率的な情報提供体制の構築をされるということであれば、その技術を確立するために植物防疫事業交付金、今議論をいただいておりますこの交付金を御活用いただくということも可能でありますので、ぜひそういった点でも新たな取り組みを支援したいと思っております。
植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付いたしました。
植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付し、都道府県の自主性を活かしつつ事業の効率的、弾力的な運営を図りました。